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合併Ｑ＆Ａ |
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Q1： 行政サービスが低下したり、費用負担が増大するのでは？ |
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Ａ：新町としての健全な行財政運営、受益と負担との適正化などを勘案するとともに、本庁と総合支所等との適正な機能分担、情報ネットワークの強化などを通じて、行政サービスのあり方や住民の負担について、協議・調整します。 |
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Q2： 一部の地域だけが発展し、その他の地域はさびれてしまうのでは？ |
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Ａ：新町建設計画において、それぞれの地域特性を生かし、役割分担を図りながら、バランスの取れた施策の推進により、全町的な均衡あるまちづくりに向けて、協議・調整します。 |
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Q3： 公共投資の分散と増大で、まちづくりの遅れや財政が悪化するのでは？ |
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Ａ：まちづくりに必要な基盤整備の公共投資は、新町建設計画等に基づいて、計画的かつ効果的に行われることになりますので、まちづくりが遅れたり、財政の悪化につながることがないよう協議・調整します。 |
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Q4： 地域の愛着心や、歴史・文化・伝統などが失われたり、地域のコミュニティが衰退するのでは？ |
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Ａ：住民による自立的な活動を支援・促進するしくみや、地域の一体感を醸成するための施策や事業の展開、各地域の歴史や文化・伝統等を保存・継承する施策について、協議・調整します。 |
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Q5： 役場が遠くなり、不便になるのでは？ |
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Ａ：新町役場（本庁）以外の役場は合併後に現行役場組織から管理機能を除く幅広い行政サービスを提供する（現在の村役場）とすることで、合併しても不便を感じることのないよう協議・調整します。 |
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Q5： 行政区域の拡大と議員の減少により、地域住民の意見が反映されにくくなるのでは？ |
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Ａ：地域住民の意見がまちづくりに反映されるよう、議員定数や任期などをはじめ、住民の声を反映させるための組織の設置など、幅広い観点から、住民参加や住民自治のあり方について、協議調整します。 |
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